「充電インフラが先、その後EVシフトへ」と明言するユビ電

ユビ電の山口典男社長（中央）、ユビ電の白石辰郎COO（右）、オムロン新規事業推進部の岡孝則氏（左）。

EV充電サービスの「WeCharge」を運営するユビ電株式会社が、2024年3月19日に戦略発表会を行った。2027年までに累計15万口の充電設備を集合住宅に設置する目標の進捗状況と、それを達成するに当たってオムロン株式会社との協業などについても語られた。 【写真】WeCharge戦略発表会の資料などを見る ユビ電はソフトバンクの新規事業制度「ソフトバンクイノベンチャー」で1000件を超える中からグランプリに選ばれて生まれた会社だ。創業は2019年4月なので5年が経過したことになる。株主にはソフトバンクをはじめSBIインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ、オムロンベンシャーズ、さらにオリックスや東急不動産、東京ガス、パナソニック、富士電機など錚々たるメンバーが名を連ねる。 そして、事業内容は「充電サービスの管理・運営、環境価値創出」ということで、具体的にはマンションやアパートなど集合住宅の駐車場への普通充電器の設置、運営を手がけている。 さて、発表会の冒頭に登壇したユビ電の山口典男社長は、EVと充電施設の関係について、よく例えられる「卵が先か、鶏が先か」で言うと、「充電インフラが先、その後EVシフトへ」と明言した。さらに中長期的にはEVが伸びていくことは間違いないので、「充電がライフスタイルにどう馴染んでいくか」を考えるべきで、「ガソリンスタンドから充電スタンドということではなく、自宅で充電できるのが前提でEVは流行っていく」と語った。 さらにEVをとりまく現状については次に登壇した白石辰郎COOが、“EV減速”という昨今のメディアの論調を鵜呑みにはできないということを様々なデータで明らかにした。また、バッテリーパックの価格についてゴールドマンサックスが2023年から2025年で約40％ダウンすると予測、そしてEVとエンジン車の価格帯は2025年頃からは同レベルになるという。 そして現在、EV普及のネックと一般に言われている「充電時間が長い。充電場所が少ない」ということは自宅で充電すれば一気に解決すると説明する。そもそもガソリンスタンドに行って給油するというこれまでの常識から、EVについても「EVステーションに行って充電するもの」という思い込みがあるのだという。自宅で寝ている間に充電すればEVステーションに行く必要はないし、体感待ち時間は0分というわけだ。 そこでユビ電では東京都では7割、全国では4割が集合住宅だという多くのクルマユーザーに向けて、充電施設の設置を行っているわけだ。さらに時間課金ではなく従量課金なので使った分だけ負担すればよく、わかりやすい。