消防長のパワハラ処分は調査後に判断 江津邑智消防組合、第三者委設置へ
島根県の江津邑智消防組合は6日、消防長による職員へのパワーハラスメントを巡り「処分は現時点で未定」とし、実態調査をした後で判断する方針を示した。第三者委を設け、全職員から聞き取りをする。消防本部で管理者の中村中・江津市長が会見した。 【写真】江津邑智消防組合の謝罪会見 第三者委は7月にも弁護士やハラスメント対策の専門家たちで設け、職員126人全員から聞き取りを行う。退職した職員の被害も扱い、半年―1年程度かけ実態調査する。相談窓口が機能不全になっているとし、外部窓口も設ける。
中国新聞社
