米成人62％、「民主主義」懸念 世論調査、党派分断が鮮明
【ワシントン共同】AP通信は15日、米国で成人の62％が来年の大統領選の勝者次第で、米国の民主主義が危機に陥ると考えているとの世論調査結果を公表した。多くは支持しない方の党候補が大統領に選ばれれば、民主主義に悪影響が及ぶと回答しており、党派分断が改めて鮮明となった。 調査はAPとシカゴ大世論調査センター（NORC）が11月30日～12月4日、1074人に実施。成人の51％が現在の民主主義が機能していないと回答し、民主党支持者の72％、共和党支持者の55％が大統領選の勝者によって民主主義が危機的になると答えた。
