女川原発から３０キロ圏内に位置する５つの市と町が、核燃料税交付金の増額などを求めて新たに協議会を設立しました。 協議会は、女川原発から５キロから３０キロ圏内の緊急防護措置区域に入る東松島市や南三陸町など５つの市と町で構成されています。 １２月２３日に開かれた設立総会では、国、県に対し核燃料税交付金の増額などを要望していく方針を確認しました。 核燃料税は核燃料の価格に応じて県が東北電力に課税するもので、今年度は当初予算で７億３１００万円を計上しています。 協議会会長 東松島市 渥美巌市長 「今までは東北電力への対応だったんですが、今後は国とか県への要望もできるような事業計画に直して活動していきたい」 女川原発２号機は１２月２６日、営業運転の再開を予定しています。