「契約・解約」トラブルが758件で最多

2023年度相談件数

　宇部市消費生活センターは、昨年度の相談状況をまとめた。件数は991件で、2005年度に同センターが開設されてから最少となり、初めて1000件を下回った。内容は契約・解約に関するものが最も多く、年代別では70歳以上が35・3％を占めた。 　前年度急増した化粧品や健康食品の定期購入に関する相談が減少。通信販売に関する相談も大きく減った。新型コロナが5類感染症に移行され行動制限が無くなったことが要因とみている。 　 　各年代別で相談件数が減少する中、70歳以上は17件増えて最多の350件。成人年齢の引き下げに伴い、18～20歳の契約トラブル相談が増えているという。 　 　内容別では、契約・解約が758件、販売方法が454件と目立つ。商品別では、化粧品などの保健衛生品が最も多い109件、次いで商品一般が107件。商品一般には、架空請求に関する問い合わせなども含まれている。サービス別ではインターネットや携帯サービスなどの通信・運輸サービスに関する相談が90件と高い割合を占めた。 　 　同センターでは、件数の減少について、出前講座などでの注意喚起や啓発の効果もあったと分析。良い傾向としながらも、相談をせずに泣き寝入りしたケースもあるとみており「困ったときや不安なときは気軽に相談を」と呼び掛けている。