「人との接触8割削減を」 緊急事態「1か月脱出の前提」―安倍首相
安倍晋三首相は7日、記者会見し、感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「この緊急事態を1か月で脱出するためには人と人との接触機会を7割8割減らすことが前提」と強調した。
安倍首相は東京都で感染者が増加していると説明したうえで「足元では5日で2倍のペースで感染者が増加を続けており、このペースでは2週間後には1万人、1か月後には8万人を超えることとなる」と指摘した。 一方で、「専門家の試算では私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば2週間後には感染者の増加をピークアウト(峠を越す)させ、減少に転じさせることができる」と述べ、国民に対して5月6日まで1か月の外出自粛を要請した。 外出自粛要請は特措法45条1項に記載されているが、緊急事態宣言に要請権限を持つのは指定された地域の知事となっている。安倍首相の発言はそれを承知の上でのものだ。 会見で首相は「医療への負荷を抑えるために最も重要なことは感染者の数を拡大させないこと。そのためには何よりも国民のみなさまの行動変容、つまり行動を変えることが大切。特措法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものだが、(7都府県の)みなさんには政府としては45条1項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます。事態は切迫しています」と訴えた。