徳島県議会の総務委員会が6月24日に開かれ、新ホール整備を巡って旧文化センター跡地の計画で徳島県と徳島市で取り決めた、徳島市からの土地譲渡を含めた県市協定について、議員から意見が相次ぎました。 旧文化センター跡地での新ホール整備計画では、用地の一部に徳島市が所有する土地が含まれていることなどから、県に対して徳島市が土地を譲渡することや、用地にある公共施設の取り壊しなど役割分担を明記した、県と徳島市の基本協定が結ばれています。 この日の総務委員会で、議員からは「徳島市と何を話し合うのか、まずは課題を整理すべきだ」という意見が出ました。 （自民党県民会議 北島一人議員） 「（県と徳島市の）ワーキンググループをしますと言っても、何を議題にするのか?何を徳島市に判断してもらうのか?」 （真政会 岡佑樹議員） 「まず約束を違えたことに対して、きちんと整理する」 県の担当者からは、6月12日に徳島市の担当者に対し藍場浜公園西エリアでの新ホール整備の調査結果を説明したことや、徳島市から県市基本協定の取り扱いについての対応を求められているとして、次のように述べました。 （徳島県知事戦略公室 木野内敦統括監） 「関係者との相互理解を図り、共にこれらの課題解決を進めることが不可欠と考えている。現在開会中の議会において頂く意見などをふまえ協議ができるよう、ワーキンググループの早期の開催について調整を行いたい」