元々高いのに学校の制服価格がさらに上がっています。どうしてこんなに高い？ 法的に問題ないの？
中学や高校へ進学する子どもがいる家庭では、制服の購入代について気になることもあるのではないでしょうか。制服の価格設定は学校によって異なりますが、数万円単位のお金がかかることも珍しくありません。 中には価格が高すぎてお金を用意できるか分からない人もいることでしょう。ただし、制服代が高いだけで法的に問題はありません。制服の購入代金の目安を把握するなどして、事前に用意しておくと安心です。 本記事では、学校の制服の平均的な価格をはじめ、制服の費用負担が大きい場合の適切な対処法をまとめているので、ぜひ参考にしてください。
学校の制服の平均価格はどのくらい？
制服の価格は、同じ学校でも年度によって異なったり、公立か私立かでも金額に差が見られたりします。正確な金額を知りたい場合は、事前に公式サイトや案内、直接学校へ問い合わせるなどして確認しておくとよいでしょう。 公正取引委員会の「学校制服の取引実態に関する事後検証報告書について」で伝えている、各制服品目の価格推移は図表1のとおりです。 【図表1】
公正取引委員会「学校制服の取引実態に関する事後検証報告書について」より筆者作成 小学校では私服だったとしても、中学校、高校になると公立・私立ともに制服の購入が必要な学校が多いです。また、成長期によるサイズアップを理由に買い替えも必要になるでしょう。 そのたびに数万円もする制服を購入するのは無駄に感じるかもしれませんが、校則で制服の着用が決まっている以上避けることはできません。また、制服は「大量生産ができない」「長い期間着用できる品質」「売れる時期が限定的」といった理由から、価格を高く設定せざるを得ない背景もあります。 ■独占禁止法違反行為は厳正に対処される 制服をこの価格までにしなければならないという明確な決まりはありません。また、業者と学校間で価格協定が交わされるといったことも、原則していません。 しかし、販売業者間で「制服の価格を何％程度値上げしよう」などと話し合いを行って値上げ案をまとめるのは、独占禁止法違反と見なされ、再発防止を求める排除措置命令が出される可能性が高いです。
