KNB北日本放送

国の経済対策を受け、県はきょう、物価高騰対策や中小企業への支援など一般会計で総額344億円あまりの追加の補正予算案を発表しました。 主な内容は物価高騰対策や中小企業の賃上げ支援、観光や公共交通の活性化策などです。 このうち、物価高騰対策では社会福祉施設や保育所、医療機関などに対して光熱費を支援するほか、農林水産事業者へ電気料金や飼料価格の高騰分を支援します。 このほか、被災した中小企業などの施設や設備の復旧を支援する事業に18億5000万円、城端線・氷見線の交通系ICカード対応の改札機設置を支援する事業などに3億2000万円を計上しています。 今回追加された補正予算案はすでに提出されている11月補正予算案と合わせるとおよそ353億円です。 県はこの追加分をあすの県議会に提出します。