被災地除雪、備え厚く 県が対策会議 狭い道路へ小型車配備
●音声案内も重点導入 本格的な降雪シーズンに備え、石川県は22日、県道路除雪対策会議を県庁で開いた。奥能登では地震や豪雨の本格復旧が完了しないまま、積雪期を迎えることから、幅員が狭くなった道路に対応するため、新たに小型除雪車を配備。衛星利用測位システム(GPS)を活用し、段差箇所をドライバーに自動で伝える「音声ガイダンスシステム」も重点的に導入する。関係機関が連携し、被災地の除雪に万全を期す。 小型除雪車は通常と比べ3分の2程度の大きさ。地震や豪雨による斜面崩落で1車線分しか通れなくなった箇所などで活用する。 音声ガイダンスシステムは、除雪車が道路の深いつなぎ目や段差、起伏が激しい場所などに近づくと、デジタル端末から音と画面で作業員に危険を伝える。能登地域に22基を置く。 県全体の対策として、除雪した箇所がホームページで見えるようにする。 今年度の計画では、除雪対象は223路線2186・2キロとなる。県によると地震や豪雨で通行止めになった区間がある一方、消雪や融雪の装置が使えず、新たに除雪車を走らせる区間もあるため、距離はほとんど変わらないとしている。 国土交通省金沢河川国道事務所は車道206・2キロ、歩道48・8キロを計93台で除雪する。 ●除雪車を展示 会議に先立ち、県庁西駐車場では除雪車や凍結防止剤散布車など6台が展示された。