潜水艦が係留されている川崎重工業神戸工場（神戸市中央区で７月１０日、読売ヘリから）

　海上自衛隊の潜水艦の修理業務に絡み、川崎重工業（本社・神戸市）の社員が海自隊員に物品や飲食代を提供していた問題で、川重側が支出していたとされる約１２億円について、大阪国税局が、経費に該当しない交際費にあたり、所得隠しだと指摘し、川重が修正申告する方針であることが関係者への取材でわかった。

　川重によると、潜水艦の修理業務は神戸工場（同市）で行われ、修繕部が担う。数か月の修理期間中、潜水艦の乗組員の隊員らが工場に隣接する宿泊施設「海友館」に滞在し、従業員と一緒に作業する。

　関係者によると、川重は複数の下請け事業者に資材などの架空発注を繰り返し、代金を裏金として下請け側にプールさせていた。こうして捻出した金を、隊員が利用するゲーム機や冷蔵庫のほか、懇親会に提供されるビール券などに使っていたとされる。

　大阪国税局はこれらの支出のうち、２０２３年３月期までの６年間の約１２億円を交際費だったと指摘。所得隠しとして重加算税の対象となる見通しだ。川重は追加の税金負担を見越して約６億円の費用を用意している。

　税務調査による指摘は課税の時効とならない期間（最長７年）に限られるが、川重はそれ以前から同様の行為がなかったかどうか、外部の法律事務所による特別調査委員会で実態を調べている。川重は国税局からの指摘に関して「年度内に修正申告を行いたい」としている。