バイデン米大統領は4月24日、ウクライナへの610億ドル（約9．5兆円）の支援を含む法案に署名した。共和党議員との数カ月にわたる論争に終止符が打たれ、バイデン氏は数時間後に武器弾薬やロケットシステムなどの輸送を開始すると述べた。同氏はまた、短編動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約9カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案にも署名した。 バイデン米大統領は24日、ウクライナへの数百億ドルの支援を含む法案に署名した。ウクライナへの兵器輸送は今後数時間以内に開始されるという。 法案にはウクライナ向けに610億ドル、イスラエル向けに260億ドル、パレスチナ自治区ガザ向けの人道支援で10億ドル、中国の軍事力に対抗するための80億ドルが含まれる。 バイデン氏は第1弾としてすでにウクライナへの10億ドルの兵器供給を承認しており、これには車両、対空ミサイル「スティンガー」、高機動ロケット砲システム向けの追加弾薬、155ミリ砲弾、対戦車ミサイル「TOW」および「ジャベリン」、そのほか戦場で直ちに使用できる兵器が含まれている。 バイデン氏は「米国のパートナー国が自国の主権を脅かす脅威から自国を守れるよう重要な支援を提供する」としたほか、ウクライナ軍について「勝利への意志と技術を持った戦闘部隊」と評価。一方、トランプ前大統領のスローガンである「MAGA（Make America Great Again、米国を再び偉大に）」を用い、ウクライナ支援に反対したのはトランプ氏に忠誠を誓う「MAGA共和党員だ」と非難した。 ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ支援法案の成立を歓迎。Xで「誰が何と言おうと、われわれはロシアの攻撃から人命を守り続けるために必要な支援を得る」と述べた。 バイデン氏はまた、短編動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約9カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案にも署名した。