ふるさと納税巡る官製談合事件 元コンサル代表に有罪判決 佐賀地裁
佐賀県神埼市が発注したふるさと納税PR強化事業の業務委託契約を巡る官製談合事件で、公契約関係競売入札妨害罪に問われた同市のコンサルタント会社「ブルー・フラッグ」（清算済み）の元代表取締役、島由美子被告（62）に対し、佐賀地裁は18日、懲役1年、執行猶予3年（求刑・懲役1年）の有罪判決を言い渡した。岡崎忠之裁判長は「公正を害する程度が高く、悪質」と述べた。 【写真まとめ】高さ2.9mの物も…各地の独特過ぎる返礼品 判決によると、島被告は経営会社が公募型プロポーザル方式による契約を結べるよう、前市長の内川修治被告（72）＝官製談合防止法違反で公判中＝と共謀。2023年2月8日ごろ～3月3日ごろ、契約の秘密事項である評価委員の氏名の情報や、他の入札参加事業者の提案書を受けるなどし、契約の公正を害した。 判決は「内川被告との親密な関係を利用し、秘密事項の教示を働き掛けており、犯行への関与は積極的で厳しい非難は免れない」と指摘。一方、事実を認めた上で反省の態度を示したことなどを考慮し、執行猶予が相当と判断した。 担当弁護士によると、島被告は控訴しない方針。【五十嵐隆浩】
