新たに35都府県85工場処分 ビッグモーター不正整備問題
中古車販売大手ビッグモーターの自動車整備不正問題で、各地の地方運輸局などが2023年12月以降、今月8日までに35都府県の85工場に行政処分を出したことが19日、国土交通省への取材で分かった。国交省は23年10月に34工場を一斉処分し、その後も全国の整備工場に対する調査を継続。一部重複分を除き、全体の約8割に当たる計114工場を処分した。近く終結する見通し。 処分を検討中の工場もあり、さらに増える可能性がある。 国交省は23年7月時点で全国に135あった工場のうち、ビッグモーターの外部弁護士が調査報告書で不適切な整備や保険金請求があったと指摘した24都道府県34工場を立ち入り検査。全てに事業停止90～10日などの行政処分を出した。 国交省はそれ以外の工場も調査。23年12月27日～24年3月8日、35都府県の85工場に対し、事業停止や民間車検場の指定取り消し、車検業務停止などの行政処分を出した。記録簿の虚偽記載や点検・整備料金の過剰請求、車検項目の一部未実施などが確認された。
