再エネの普及に向けて連携協定を結んだ（左から）東急パワーサプライの村井健二社長と山中市長ら＝横浜市役所

　太陽光発電設備がある横浜市内の住宅を対象に、すべての電力を再生可能エネルギーで賄うサービス「ハマでんちプラン」の販売が始まった。市と東急パワーサプライ（東京都）などは普及に向けて連携協定を結び、「再エネ１００％住宅」の拡大を目指す。 　太陽光発電設備を持つ家庭は一般的に、国による再エネの固定価格買い取り制度「ＦＩＴ」を利用。日中に発電した電力の余剰分を、１０年間にわたり一定の価格で売却している。ただし１０年を経過すると、売電価格が一気に下がってしまう課題があった。 　こうした「卒ＦＩＴ」状態の家庭に対し、ハマでんちプランでは新たな仕組みを提供する。蓄電池をリース販売して日中の余剰電力をため込み、発電量が少ない早朝や夜間に充当。不足分は東北地方の再エネで補うことで、使用電力を全て再エネに切り替える。