１０月２日、米ニューヨーク連銀は、管轄するニューヨークやニュージャージー、コネティカットの北東部３州に国内で最も深刻な洪水リスクがあり、１０軒に１軒の割合で被災する恐れがあるとの報告書を発表した。写真はニューヨーク州ポート・ワシントンで１月撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton）

(見出しの半角を修正します) Michael S. Derby ［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀は２日、管轄するニューヨークやニュージャージー、コネティカットの北東部３州に国内で最も深刻な洪水リスクがあり、１０軒に１軒の割合で被災する恐れがあるとの報告書を発表した。沿岸部はもとより、内陸部では大雨や突発的な洪水、河川氾濫が要因という。 洪水が以前から多いのは南東部で、最近ではノースカロライナ州でハリケーン「へリーン」が甚大な被害を引き起こしたばかりだが、同報告書は北東部３州の住宅が全米で特に洪水リスクの高い地域の上位２５％に含まれていると警鐘を鳴らした。 洪水リスクがあるのは１６０万世帯の４００万人が住む１００万軒で、このうち４０万軒超は低所得から中所得者の物件という。 同報告書が最悪のリスクがあると挙げたニューヨーク州ロングビーチとニュージャージー州キーンズバーグでは住宅の９０％が危険にさらされている。