インバウンド消費「3兆円」の復活で期待できる厳選5銘柄
インバウンド消費の中心は爆買いから「コト消費」に移り変わりつつある（画像：Fast&Slow /PIXTA）
日本政府は水際対策の段階的緩和を行ってきた。2022年3月に1日当たりの入国者数上限を3500人から5000人に緩和して以降、4月に1万人、6月に2万人、9月に5万人と間口を広げてきたが、10月11日からついに上限を撤廃すると発表した。 国連世界観光機関（UNWTO）によると、世界の外国人観光客数は2022年1～5月に2019年の半分の水準まで回復したようである。10月5日に日本航空（9201）が発表した12月の国際線の便数によると、2020年度比の減便率は46％だった。2020年度のインバウンド観光客は約3000万人だったので、2023年には1500万人程度まで回復するだろう。
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鮫島 誠一郎
