安倍派4閣僚交代：人事よりも政治の信頼回復が急務：リクルート事件後と同様の大きな政治改革の流れとなるか
安倍派閣僚交代などは当座の対応でしかない
岸田首相は14日に、自民党安倍派による政治資金パーティ収入の裏金化疑惑を受けて、安倍派4閣僚と5人の副大臣などを一気に交代させる人事を行った。さらに、自民党役員の辞表提出も続いた。4閣僚には、松野官房長官、西村経済産業相も含まれる。松野官房長官の後任には、岸田派の林前外相が起用された。 岸田首相は、「国政の遅滞を回避するため」人事を行うと説明していた。ただしこれは当座の対応に過ぎない。交代となった安倍派議員については、疑惑の実態はまだ明らかにされていない。それは、今後本格化する東京地検特捜部の捜査によって明らかになっていくだろう。その過程では、他の派閥にも問題が広がっていく可能性も残されている。この点から、今回の人事はごく初期的な対応でしかない可能性もある。東京地検特捜部は週明けにも、安倍派と二階派の関係先への家宅捜索など、強制捜査に乗り出す方針を固めたと報じられている。 「政治とカネ」の問題に対する国民の強い不信感が高まる中、岸田政権には、安倍派に留まらず、自民党全体、あるいは政治全体の信頼を取り戻す観点から、抜本的な政治改革に取り組むことが強く求められるだろう。
「抜け穴」になっている政治資金パーティ
そもそも今回の問題の本質は、政治資金パーティが通常よりも緩い条件で、政治献金を集めることができる、いわば「抜け穴」になっていることだ。政治献金では5万円を超える場合には献金者の名前等が政治資金収支報告書に掲載されるのに対して、パーティ券の購入の場合には、1回につき20万円を超える場合にのみ、購入した団体、個人の氏名や金額の開示が求められる。より規制が緩く、透明性が低いのである。 今回の問題発覚の発端となったのは、パーティ券購入側の記録と派閥側の記録との間で、大きなずれが生じていることが明らかになったことだ。20万円を超えるパーティ券購入の団体、個人の氏名や金額が正確に派閥の報告書に記載されていなかったのである。 派閥のパーティ券については、派閥所属の議員に販売のノルマが課されている。同じ派閥の異なる議員が同一の団体に対して別々にパーティ券を販売することも少なくないだろう。その結果、団体のパーティ券購入額が20万円を超えれば、団体の報告書には記載される。 ところが、議員がお互いに情報を照らし合わせることがない場合、個々の議員の販売額が20万円未満であれば、派閥の報告書にはその団体の名前は記載されない。しかし、この場合、団体の名前が記載されないのはミスであり、報告書に記載されるパーティ券収入の総額は変わらない、というのが岸田首相の説明である。
