朝市５日から公費解体 輪島市長表明、２６４棟対象 完了時期は未定
輪島市の坂口茂市長は4日、市役所で会見し、能登半島地震による大規模火災で大半が焼失した輪島朝市周辺について、所有者に代わって市が建物などを撤去する公費解体を5日に始めると発表した。対象は264棟で、完了時期は未定となっている。 坂口市長は「朝市は市街地の中心で象徴的な場所であり、早く解体に着手したいと思っていた」と述べた。 輪島朝市周辺では法務局の職権で焼けた264棟が建物としての機能が失われたとして「滅失」したとする登記手続きが行われた。公費解体は土地の所有者の申請が出されたエリアから一定規模の広さごとにまとめて実施される。
