ロシア凍結資産活用で大筋合意 EU、7月の開始目指す
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は8日の大使級会合で、欧州で凍結されたロシア中央銀行の資産から生じる利子などの収益をウクライナの軍事支援に充てる計画に大筋で合意した。EU議長国ベルギーが明らかにした。加盟国で構成する理事会の承認を経て7月にも収益の活用開始を目指す。 凍結資産の扱いでは法的な問題点を指摘する声があり、EU欧州委員会は元本でなく収益の活用を慎重に検討。凍結資産からの収益を年間30億ユーロ（約5千億円）程度と見込む。9割を軍事支援向けのEU基金「欧州平和ファシリティ」に移し、残り1割はEU予算を通じたウクライナ支援に回す案を協議してきた。
