４月２５日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はＦＣＣのロゴ。米ワシントンで２０１５年２月撮影（２０２４　ロイター／Yuri Gripas）

David Shepardson [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。 ネットの中立性はインターネットサービスプロバイダーに対し、提供元にかかわらず全てのコンテンツやアプリをアクセス可能にし、特定の商品やウェブサイトを優遇あるいは遮断しないことを義務付けている。 ローゼンウォーセルＦＣＣ委員長は「全ての消費者が高速、オープン、平等なインターネットアクセスを享受する権利がある」と強調した。 ＦＣＣは、新たに得た権限に基づき中国電信（チャイナテレコム） 、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル） の米国部門に対し、米国でのブロードバンドサービスの提供中止を命じる方針を示した。 ネット中立性の規則はオバマ元政権が導入したが、トランプ前政権が廃止にした。バイデン大統領は同規則の復活を優先事項に据えていた。 アマゾン・ドット・コムやアップルなどが加盟する米コンピューター通信産業協会は、ネット中立性を支持。一方、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾンVZ.N＞など通信会社の業界団体ＵＳテレコムは反対を表明した。