女子生徒の自殺をめぐり開かれた札幌市教育委員会の会見（2月14日）

　いじめ被害を訴えていた札幌市の中学1年の女子生徒が2021年に自殺した問題で、札幌市教育委員会は、教職員の懲戒処分の対象に「いじめ対応」の項目を新たに設けました。 　新たに項目が設けられたのは「学校職員の懲戒処分に関する指針」です。2月26日に開かれた教育委員会会議で正式に決まりました。 　教職員がいじめを把握しながら適切な対応をとらなかったり、いじめに加担または助長したりして、重大な事態を招いた場合、免職や減給とすることを明記しました。 　女子生徒の自殺を巡っては、女子生徒から自殺をほのめかす言動があったにも関わらず、当時の担任がいたずらとして処理。職員間で共有しなかったなど、組織的な対応を怠ったとして、当時の小学校の校長ら8人が懲戒処分を受けました。 　しかし、これまでの指針にはいじめに関する項目がなく、今回改正されました。 　札幌市の秋元克広市長は2月26日の会見で「これを機にいろいろなサインを見逃さない体制をしっかりつくっていくことが重要。今後の再発防止に向けて市全体として徹底していきたい」と話しました。 　新たな指針は4月から適用されます。