津波浸水想定の更新に向けて、専門家や関係機関による地震専門部会が宮崎県庁で開かれました。 県は、今年度中に津波浸水想定を更新するための最終報告書をまとめることにしています。 東日本大震災をきっかけに設定された県内の地震津波想定は、2020年に更新されたデータが、現在、公表されています。 県は、地震専門部会で津波浸水想定の更新などに取り組んでいて、16日は、大学や河川国道事務所、それに気象台などの関係機関から12人が出席。 津波の伝播や遡上に大きな影響を与える地形のデータを更新することや、内閣府が今年発表したデータを活用して計算しなおすことが示されました。 また、部会では、沿岸部の10の市と町で津波の浸水が想定される区域の周辺住民およそ7000人を対象にした意識調査を今年12月から来年1月にかけて実施することにしています。 （京都大学防災研究所宮崎観測所　山下裕亮助教） 「（意識調査は）8月の地震があったので、基本的に数字が高く出ると思う。時間が経つごとにどんどん下がっていくのが普通だと思うが、どこかのタイミングでやり直しをするときに、どういうふうに変化してきたかということは重要な情報になると思う」 県は、今年度中に津波浸水想定を更新するための最終報告書をまとめる予定です。