ＴｉｋＴｏｋのロゴ

欧州東南部の国家アルバニアで来年から少なくとも１年間、動画プラットフォーム「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」が全面的に禁止される。 エディ・ラマ首相は「１年間、全国民に対してティックトックを完全に遮断する」と２１日（現地時間）、明らかにした。アルバニアのティックトック遮断措置は先月１４歳の男子学生がソーシャルメディア（ＳＮＳ）で友達と言い争いになり殺害された事件に端を発する。この事件はＳＮＳを通じて急速に拡散し、一部の青少年はティックトックに「殺人を支持する」という内容の動画を投稿した。その後、アルバニア当局は教師および保護者らと１３００回会議を開いてＳＮＳが青少年に及ぼす影響に対して議論した。 ラマ首相は「（ティックトックのアルゴリズム構造は）嫌悪と暴力、仲間外れなど言語地獄の再生産を助長している」とし「ティックトックに対してアルゴリズムを変えるように強制するには（人口２８０万人の）アルバニアはとても小さい国」とした。アルバニアは今後１年間、世論とＳＮＳ企業対応などを確認した後、禁止を継続するかどうかを決める方針だ。 ティックトックは今回の措置に対して「殺人事件関係者がティックトックアカウントを持っていたという証拠を見つけられず、事件につながった動画はティックトックではなく他のプラットフォームに掲示されたものであることを確認した」という立場を出した。 ＳＮＳから青少年を保護しようとする動きは世界的な傾向だ。オーストラリアは先月１６歳未満の青少年・子どものＳＮＳ使用を全面禁止する法案を通過させた。１６歳未満がＳＮＳアカウントを使用する場合、責任は保護者ではなくインスタグラム・フェイスブック・Ｘ・ティックトックなどＳＮＳ企業に負わせる。フランス・ドイツ・ベルギーなどでも青少年のＳＮＳ使用規制を強化している。韓国では青少年のＳＮＳ一日利用限度などを含む法案が国会に係留中だ。