菓子・パン業界の最新景況レポート

　コロナ禍で原材料価格高騰の影響を最も受けた業界の一つである菓子・パン業界。小麦やカカオ、砂糖などの世界的な不作および急激な需給の引き締まりに加え、円安の進行が仕入価格の上昇につながりました。 　政府による輸入小麦の売渡価格は2023年10月期に1トン当たり68,240円に引き下げられましたが、2021年4月期の51,930円に比べ、いまだ3割高の状況にあります。またバターの卸値が4年ぶりに上昇したほか、エッグショックにより鶏卵も高騰したため2022年以降、商品の値上げが相次ぎました。 　一方、新型コロナの5類移行にともなう行動制限の解消とともに、コロナ禍で喪失していた外食用や贈答品、観光土産が回復するなど、需要は高まりつつあります。 　そこで帝国データバンクでは、菓子・パンを取り巻く環境や景気DI［1］の動きを調査しました。

経済・社会活動の正常化で人流が回復、菓子・パンDIは調査開始から初めて50を超える

菓子・パンDIの推移

　菓子・パンDI［2］をみると、2019年は10月に消費税率が10％に引き上げられ、37.4まで悪化しましたが、その後は年末にかけて復調しました。 　2020年に入り新型コロナによる緊急事態宣言が発出されると、外食用や学校給食向けパンの需要が減少、菓子はガム・グミ・キャンディが苦戦し、観光地でのお土産やインバウンドによる需要も喪失したことで、菓子・パンDIは19.3まで急落しました。特に菓子の生産量は過去最大の落ち込みでした。 　その後、感染予防策の徹底により外出制限が緩和され、菓子・パンDIは全産業のDIの回復とともに改善傾向を示します。 　2022年に入ると、3年ぶりに規制のない大型連休や夏休みを迎えたことで人出が増加し、外食用やオフィス需要だけでなく、インバウンド需要や駅・空港での土産物需要も大幅に改善しました。 　菓子・パンDIは、2023年4月に50.3まで上昇し、2002年5月の調査開始後初めて景気判断の分かれ目である50.0を超え、同年7月には50.8となり過去最高を更新しました。その後、2023年10月まで13カ月連続で全産業のDIを上回っています。