【カンボジア】23年税収４％減、関税局が目標割れ
カンボジアの徴税当局は16日、2023年の税収が前年比3.9％減の59億米ドル（約8,900億円）だったと明らかにした。２つある徴税機関のうち、租税総局（ＧＤＴ）は目標を上回ったが、関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は大幅に割り込んだ。クメール・タイムズ（電子版）が19日伝えた。 税収の内訳は、ＧＤＴの税収が4.5％増の36億1,000万米ドルとなり、目標を１％上回った。一方、ＧＤＣＥは15.7％減の22億8,000万米ドルで、目標の82.4％にとどまった。 ＧＤＣＥのクン・ニム総局長は、関税収入減少の要因として、自動車輸入台数の減少、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自由貿易地域（ＡＦＴＡ）の取り決めに基づく税制優遇などを挙げた。 カンボジアでは、租税総局が主に所得税や付加価値税、不動産税、関税消費税総局が関税と消費税の徴収をそれぞれ管轄している。
