６月２１日、財務省の債務管理研究会は「脱日銀」に向け、発行年限の長期化戦略を見直し、銀行勢の保有を促すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。２０１１年８月撮影（２０２４年　ロイター/Yuriko Nakao）

(本文第２段落の銀行名を修正しました) Takaya Yamaguchi ［東京　２１日　ロイター］ - 財務省の債務管理研究会は「脱日銀」に向け、発行年限の長期化戦略を見直し、銀行勢の保有を促すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。同省が２１日、発表した。次年度計画で発行年限の短期化を実現すれば、コロナ禍の２０２０年度以来、５年ぶりとなる。 異次元緩和前は銀行の保有比率が４割を超え、業態トップだった。日銀が累次元の金融緩和に踏み切ったことで保有残高を縮減。国の平均発行年限が２４年に８年７カ月となる見込みなのに対し、三菱ＵＦＪ銀行（訂正）など３メガバンクの保有年限は、最長でも２年程度と極端に短い。 有識者らは提言で、銀行による国債保有を増やすには「市中に供給する金利リスク量の軽減を図る対応も必要」と指摘し、償還までの期間が長い国債を購入しづらい事情を考慮した発行計画の策定を求めた。 約６００兆円に迫る日銀の国債保有量は異次元緩和前から大幅に増加し、預金取扱金融機関による購入余地は日銀保有の３割前後にとどまるとの民間試算もある。 安定的な発行・消化を続けるうえでは、発行全体の縮減に加え、投資家層の拡充に向けた戦略を描けるかも欠かせない。