調印後、握手を交わす長谷川市長（右）と梅澤理事長＝鴨川

鴨川市は、同市太海の城西国際大学安房キャンパス跡地の土地を、学校法人日本航空学園（山梨県甲斐市）に無償貸し付けした。同市役所で23日、契約調印式が開かれ、長谷川孝夫市長と同学園の梅澤重雄理事長がサインした。 同大跡地は、市が約88億円を投じて造成した太海多目的公益用地の一部、約14万6900平方メートル。同大観光学部などの施設が残っている。市は同大から土地の返還を受け、同学園に学校用地として30年間無償（20年間ずつ延長可能）で貸し付ける。 調印式には、長谷川市長、平川潔副市長、市議会の川﨑浩之議長、福原三枝子副議長、学園側から梅澤理事長、安藤滋、佐久間京子両理事長補佐が出席した。 調印後、長谷川市長は「市民を代表して、日本航空学園の皆さまを心から歓迎する。共に協力しながら、全国に誇れる素晴らしい学校として、幾久しく発展することを願います」とあいさつした。 梅澤理事長は「成田や羽田空港での従事者が不足し、以前から千葉県に学校を開校したいと思っていた。スポーツを通じた教育をベースに、当初は全国から元気な女子を集めていく。市と一体となり、いろいろな面で役に立てるような学校運営をしていきたい」などと述べた。

城西国際大安房キャンパス跡地の空撮写真（鴨川市提供）

跡地にある施設は、年内に同大から同学園に譲渡されることになっており、来年4月から同学園が運営する日本航空高校通信制の分校（サテライトキャンパス）が開校する。 同校はスポーツ強豪校として知られており、能登半島地震で被害を受けた石川校の女子サッカー部の合宿拠点を移し、女子の野球やサッカーを中心に随時生徒を募集し、受け入れていく。 初年度は40人、2年目は60人、3年目から100人を募集し、5年目から3学年300人の規模にする計画。将来は全日制高校の認可を申請し、ドローン教育や航空専門教育の体制を整え、男子生徒を含めた航空人材の育成を目指すという。