日本銀行本店＝本社ヘリから

　日銀は26日、大規模な金融緩和策の転換後、初となる金融政策決定会合を開いた。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の0～0・1％程度とし、低金利政策を維持することを全会一致で決めた。日銀が目指す2％の物価上昇率に到達する可能性が高まるか、見極める必要があると判断した。金利の急騰リスクに備え、国債の買い入れは続ける方針を決めた。 【写真まとめ】お立ち台、ディスコ…写真で振り返るバブルの始まりと終わり 　日銀は3月の前回会合で、マイナス金利を解除し、約17年ぶりの利上げを決めたばかりだ。今回の会合では急速に進む円安や企業の賃上げが、物価にどのような影響を与えているかなどを議論。サービス業などで価格転嫁が進み、基調的な物価上昇率が2％に向けて上昇するか、経済データなどを見極める必要があると判断し、追加利上げは見送った。 　また、26日の会合後に日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。3カ月に1度改定しており、2024年度の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）上昇率の見通しは前年度比2・8％とし、1月時点（2・4％）から引き上げた。円安や原油価格上昇のほか、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」の増額を加味した。 　25年度も1・9％（1月時点は1・8％）に上方修正した。今回初めて示した26年度は1・9％とし、日銀が物価安定目標として掲げる2％程度を向こう3年にわたって実現できる道筋を描いた。【浅川大樹】