北陸放送

能登半島地震の後に避難生活などが原因で亡くなった「災害関連死」について、石川県は14日、初めての審査会を開き、珠洲市・輪島市・能登町の3つの市と町で30人を認定しました。 石川県と各市町は合同で、地震後の避難生活などで亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、医師や弁護士ら5人でつくる審査会で判断することにしていて、14日、初めての会合が非公開で行われました。 審査会は珠洲市19人、輪島市9人、能登町7人の合わせて35人の審査を行い、このうち30人について、災害関連死と認定しました。近く市や町が正式に決定し、遺族に最大500万円の弔慰金を支給します。一方、珠洲市の5人については、追加の資料が必要として、審査が継続されることになりました。 石川県は、能登半島地震の死者245人のうち、これまで15人について災害関連死の疑いがあると発表していましたが、遺族から市町に寄せられた災害関連死の申請は、少なくとも100人以上に上っていて、今後審査が進めば、死者が大幅に増える可能性があります。