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財務省水戸財務事務所が13日発表した4～6月期の茨城県内法人企業景気予測調査によると、全規模・全産業の景況判断指数(BSI)は前期(1～3月)から19.2ポイント低下のマイナス19.9と悪化し、マイナス幅が拡大した。政府による電気、ガス代補助制度終了に伴う反動や、社会情勢に合わせた賃上げによる人件費の増加を見込むなど、マイナス要因が企業マインドに反映された。 業種別では、製造業は前期比26.9ポイント低下のマイナス29.2。企業からは「仕入価格、電気代、運送費などのコストが軒並み上がっている」(金属製品)といった声が上がった。 非製造業は同15.1ポイント減のマイナス15.1。小売業は「消費者が賃上げによる所得増加をまだ実感していない」としつつ、翌期以降の購買意欲増大に期待する声も聞かれた。 規模別では、大企業が同7.3ポイント低下のマイナス10.7、中小企業が同28.7ポイント低下のマイナス31.3とどちらもマイナス幅が拡大した。中堅企業は同2.6ポイント減の3.3だった。 先行きについて、7～9月期は全規模・全産業でマイナス4.3と改善を見込む。