日本の女性政策を10月審査 国連差別撤廃委、8年ぶり
国連の女性差別撤廃委員会が10月、日本の女性政策を巡る対面審査を政府に実施する方針であることが4日、分かった。関係者が明らかにした。男女平等の達成を目的とし、2016年以来、8年ぶりとなる。委員会はこれまで、結婚後に夫婦同姓を求める制度に関し、改姓するのはほとんどが女性であることを踏まえ「差別」と指摘しており、選択的夫婦別姓の導入など政府に再び改善を勧告する可能性がある。 今回の日本への審査は10月17日にスイス・ジュネーブで行う予定。質疑などを基に「見解」を出す。
