政治資金規正法改正に向けた国会の審議で、立憲民主党は自民党に対し、政策活動費について、領収書を公開することで透明性を高めるべきだと主張しました。 立憲民主党・吉田晴美議員 「（自民党案で公開されるのは）今回、政策活動費は項目と金額のみで、それに領収書はつかないという理解ですが、領収書は一切見られないということでよろしいでしょうか」 自民党・勝目康議員 「政治活動の自由、プライバシー、企業の営業秘密、こういったものへの配慮も必要でありますし、今般の改正案において領収書の提出を義務づけることまではしておらないということであります」 一方、自民党の山下元法務大臣は、立憲民主党が政治資金パーティーを禁止する法案を提出しているにもかかわらず、岡田幹事長ら一部の幹部がパーティー開催を予定している矛盾を指摘しました。 自民党・山下貴司議員 「（立憲提出の）法律が通れば政治資金パーティーをやらないというスタンスを明確にしてるということですが、法律が通らなければやり続けるというのが立民のスタンスでしょうか」 立憲民主党・本庄知史議員 「法案の成立、施行前に、党所属議員にパーティー開催の自粛を求めるということはせず、各議員の判断に委ねると、これが党の方針です」 山下氏は、さらに、政治資金パーティーの禁止は「政治活動の自由に制限を加えるものだ」などと批判しました。 これに対して、本庄議員は「政治不信の原因となっている、政治資金を集める目的で行うパーティーに限定して禁止するものだ」と述べ、政治活動の自由を制限するものではないと説明しました。