衆院長崎4区補選の期間中に衆院解散があった場合の影響

　秋の統一補欠選挙がスタートする。告示は10月5日が参院徳島・高知選挙区、10日が衆院長崎4区で、22日投開票の結果は岸田文雄首相の政権運営や今後の政局を占う。20日の臨時国会冒頭の衆院解散は事実上なくなったが、仮に首相が踏み切っていれば、衆院総選挙を優先し、長崎4区補選は中止となる恐れがあった。首相による解散風が不安をあおった格好だ。 　首相は物価高や賃上げに対応する経済対策策定を指示し、減税など負担軽減にも言及した。財源を裏付ける2023年度補正予算案の国会提出は明言を避けたため、与野党に「衆院解散か」との臆測が一気に広がった。 　結局9月29日、首相は補正予算案を「臨時国会に提出したい」と明言。10月中の国会日程を与党と確認したため、冒頭解散はほぼ消えた。一連の経緯を補選の関係者は、はらはらして見守った。 　公選法の規定により、22日の補選投票日までに衆院が解散されれば、補選は全国で実施する総選挙に吸収される。20日冒頭解散は、その可能性を秘めていた。