自民党への献金、多い企業ランキング公開 1億円超え企業が248社 46年分の政治資金収支報告書を洗い出した
自民党派閥の裏金事件を受けて、改正政治資金規正法が成立した。しかし、野党側が求めた企業・団体献金の禁止など抜本的な改革には踏み込まないものとなった。 そんな中、探査報道を専門とする報道機関「Tansa」が、1976年からの政治資金収支報告書のデータを元に、自民党への企業・団体献金を検証。46年間で1億円を超えていた企業248社のリストを公開し話題になっている。ハフポストでは、「Tansa」との協力関係により、記事の一部を転載する形でその内容をお伝えする。
自民党への献金総額、46年間で1億円超248社／最多はMUFGの73億円／経団連首脳「そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見る」
いくら大企業が儲かっても、非正規雇用の人の待遇は悪いまま。 法人税率は引き下げられているのに、消費税は増税される。 東日本大震災で過酷な原発事故を経験したのに、原発を新たにつくる。 化学物質による公害が起きても大企業は責任を取らない・・・。 日本では今、市井の人たちにとって理不尽な状況が多々まかり通っています。なぜでしょうか。 自民党は「裏金問題」で醜態を晒していますが、より根深いのは、自民党が権力を長年にわたり維持してきた構図です。大企業と業界団体から献金を受け、その意向を政治に反映させてきました。実際、政治資金規正法の改正では、企業・団体献金の禁止に手をつけませんでした。 今の政治は過去の政治の延長線上にあります。Tansaは、自民党への企業・団体献金を過去にさかのぼって検証することにしました。 検証にあたっては、国民政治協会の政治資金収支報告書記載の情報を収集し、データベース化しました。国民政治協会は、自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体です。 政治資金規正法では、政治資金収支報告書の保存期限は3年です。総務省は、保存期限を過ぎた国民政治協会の収支報告書は廃棄したといいます。政治資金の透明化を阻む法律と言わざるを得ません。 このためTansaは、官報から政治資金収支報告書のデータを入手しました。官報には1976年分から、報告書が掲載されていました。 （Tansaは広告費を一切受け取らず、読者からの寄付や助成金で運営する報道機関です。全248社の企業リストや支援の情報は関連記事リンクから）
