【山口県】登録10件、相談4倍増 周南市の終活情報登録導入から4カ月
高齢で一人暮らしの人にとって不安の一つが、病気や事故、死亡時に家族や親族、知人などに連絡できないこと。周南市は7月30日からいざという時のために、県内初の「終活情報登録制度」をスタートさせ、4カ月で10件の登録があった。 この制度は、65歳以上の市民が対象で、本人、成年後見人、親族が申請できる。登録できる情報は緊急連絡先や本籍、かかりつけ医・アレルギーなど10項目。病気や事故などで意思表示ができなくなった時や、死亡時に、警察署、消防署、医療機関、福祉事務所やあらかじめ指定した人からの照会があった場合に、事前に市に登録した情報を開示する。登録は無料でできる。 担当する地域福祉課もやいネットセンター(薄山克彦所長)へは、制度導入前も財産管理や葬儀の問い合わせが年間50件ていどあったが、今年は4月から9月までだけで100件と4倍に増え、制度導入で関心が高まっている影響とみられる。 登録があった10件のうち9件は本人、1件が親族。開示した例はまだない。薄山所長、兼平隆行主査は「市だから安心できると言ってもらえ、手応えを感じる」と話している。 市の情報を登録していることを示す「登録カード」は5種類を用意。徳山動物園のスリランカゾウ、八代のナベヅル、市美術博物館近くの桜並木の写真のカードもある。 同市の65歳以上の市民は10月末現在で33.7%と、市民の3分の1を締めている。一人暮らしの人も増加傾向にある。 もやいネットセンター(0834-22-8200)は、どこに相談してよいのかわからない場合や、福祉・生活に関する困りごとの福祉総合相談窓口。24時間対応で、休日・夜間はコールセンターにつながる。
登録できる情報
① 緊急連絡先(情報開示指定者) ② 本籍 ③ かかりつけ医、アレルギー等 ④ リビング・ウィル(延命治療等の意思表示)を記した文書の保管場所 ⑤ エンディングノートの保管場所 ⑥ 臓器提供者の意思 ⑦ 献体登録先 ⑧ 死後事務委任契約や葬儀等の生前契約等 ⑨ 遺言書の保管場所 ⑩ お墓の場所