銀座の中心エリア。左が鳩居堂、その隣が建て替え中の「三愛ドリームセンター」（記者撮影）

　相続税や贈与税の算定基準となる路線価が7月1日、国税庁と全国の国税局より発表された。都内の標準宅地は、平均で前年比5.3％上昇。全国的にも平均2.3％上昇し、29都道府県で前年を上回る結果となった。 【グラフ】銀座「鳩居堂」前の路線価はバブル期を優に超えている 　都内で上昇幅の大きかったのは、浅草の雷門通(16.7％増)、北千住駅西口駅前広場通り(15.1％増)、中野駅北口駅前広場前(13.2％増)。訪日観光客(インバウンド)の増加や再開発の影響が強いとみられる。

■銀座「鳩居堂」前が39年連続で全国1位 　その中で、改めて地価の高さを印象づけたのが銀座だ。銀座5丁目の老舗文具店「鳩居堂」前の1平方メートルあたりの路線価は4424万円と、39年連続で全国1位となった。エリアごとの最高地点で比較すると、今回初めて全国2位となった渋谷の「QFRONT」前が1平方メートルあたり3224万円。銀座の地価は、再開発で沸く渋谷と比べてもまだ35％以上高いことになる。 　鳩居堂前の路線価の上昇幅は、コロナ禍が明け、3年ぶりの上昇に転じた昨年を上回る3.6％を記録。過去最高だった2020年の96％以上にまで回復した。すでにバブル期の水準も優に越えている。今後下落に転じる懸念はないのか。

　「銀座の地価は上がって当然」「まだまだ上がる」。今回の取材では、不動産業界の関係者から強気な声が相次いだ。 　銀座エリアに37の物件を保有し、「銀座の大家」の異名を持つ不動産大手のヒューリック。西浦三郎会長は「中央通りをはじめとした目抜き通りでは、坪あたり2億円を出しても買えない物件もある」と明かす。そのうえで、「確かに高くなっているが、実需があっての話。まだ上がる余地は十分にある」と続ける。 　背景には、堅調なテナント需要がある。銀座中心部の路面店は、一度撤退すると次に入ることが難しくなるという事情から、「コロナ禍でもテナントはほとんど退去しなかった」(西浦会長)。