与党総裁（代表）選の翌営業日の株価

自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。与党総裁（代表）選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待される〝ご祝儀相場〟とは無縁どころか、異例の急落ぶりをみせた。 【グラフでみる】一時1900円超安に、日経平均株価の推移 総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル＝146円台から143円台まで急騰していた。 週明けの30日の日経平均株価は一時、2000円以上も急落。この要因について明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高トレードの反動の要素が大きい。値動きは短期的で、数日で落ち着く」と分析。今後の見通しについては、「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい。ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」と説明する。 2000（平成12）年以降の与党総裁（代表）選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。