ヤマト運輸や佐川急便が値上げ ”2024年問題”に直面する事業者は業務効率化に躍起
トラックドライバーの労働時間に新たな制限が加わり、輸送力の低下が心配される物流業界の2024年問題。規制が強化される4月1日を前に、業務の効率化に向けた様々な取り組みが進められています。 3日のオープンを前に、内覧会が開催された名古屋の「ｉｉＮＥ(いいね)マルシェ」。 生鮮食品や日用品などを中心に、13の店舗が出店します。 岐阜市に本社がある「カネ井青果」では、今が旬の愛知県産のキャベツや岐阜県産のイチゴなどが並んでいます。 仲卸が本業の「カネ井青果」は「2024年問題」に対応するため、新たな取り組みを始めました。
物流拠点を移転させるなどドライバー負担を軽減
上坂嵩 メ～テレアナウンサー： 「カネ井青果が今年2月から稼働を始めた物流拠点です。トラックが効率よく動けることを重視しています」 今年2月、羽島市内に完成したのは冷蔵設備のある低温物流センター。 全国から集まった野菜や果物を東海地方のスーパーなどに送る施設で、集荷から発送までの作業を効率化させる様々な工夫があります。 これまでは岐阜市中央卸売市場に物流拠点がありましたが、岐阜羽島インターの近くに移しました。 カネ井青果羽島低温物流センター・林真司センター長： 「もともと違う高速のインターから20分以上かかっていたが、より近くなることで渋滞が軽減できるのが一番のメリット」 また、建物の機能にも工夫があり、作業スペースを分けることで、スムーズな積み下ろしができ、待機にかかる時間を減らすなどトラックドライバーの負担が軽くなります。 林センター長： 「(他では)4時間の待機時間はザラにあると聞いている。うちの目標は2時間を軽減できるようにやっていきたい」
トラックのドライバーたちの生の声
「カネ井青果」が物流改革に力を入れる理由の1つが、2024年問題。 ドライバーの労働時間の規制が強化されることで、人手不足や輸送力の低下が懸念され、ドライバー不足の解消など対策を取らなかった場合、来年には28％、2030年には35％の荷物が運べなくなるという試算もあります。 トラックの運転手からは、さまざな声が聞かれました。 「渋滞などで遅くなった時は、1週間を目安にして休みを取らせて残業がオーバーしないようにしている」 「体は楽でいいんだけど給料はどうかなって」 「(残業代は)ほとんどの人が減る。確実に減る。めちゃくちゃ安いですからね、運賃が」 「親会社に対して残業が減った分はちゃんと運賃でカバーできるように、会社側が対応してくれている」 「小さい会社なんて賃上げなんてできるわけない。現実はもっと稼ぎたい人が多い」
