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熊本・玉名市は下水道の使用料金を20年以上にわたり住民から誤って徴収していたと、9月27日に発表した。玉名市では不祥事が相次いでいて、9月30日の玉名市議会最終日では、玉名市長の給与を2割、副市長の給与を1割をそれぞれ1カ月間減額する追加議案が可決された。 【画像】藏原玉名市長の給与を2割（1カ月）減給

本来支払う必要ない下水道使用料

玉名市によると、少なくとも2000年4月から2024年8月までに市内に住む男性から下水道の使用料金計約85万円を誤って徴収していたという。 男性から相談を受けた玉名市の相談員が、トイレのくみ取り手数料と下水道の使用料金を支払っていることに気づき市が調査。現地で確認したところ、男性の住宅は下水道への接続がなく、本来支払う必要がない下水道の使用料金を払っていたということだ。 玉名市は記録が残る24年以上前からこの状況だったとして、還付加算金と計約94万円を返還することにしている。

相次ぐミスで玉名市長の給与減給1カ月

玉名市では約2カ月の間に公用車の車検切れなど、今回の誤徴収を合わせて4件のミスが明らかになっている。 9月30日の玉名市議会最終日に藏原隆浩玉名市長の給与を2割、副市長の給与を1割をそれぞれ1カ月間減額する追加議案が提出され、可決された。 藏原玉名市長の10月の給与は2割カットの70万4000円となる。藏原市長は「再発防止に取り組み、市民の信頼回復に努める」としている。 （テレビ熊本）