（ブルームバーグ）： 名目賃金は２月に８カ月ぶりの高い伸びとなり、26カ月連続で前年を上回った。物価の変動を反映させた実質賃金は23カ月連続で前年を下回ったものの、４－６月にもプラスに転換するとの見方も出ており、今回の結果は金融政策の正常化に取り組む日本銀行にとって好材料となり得る。

厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は1.8％増。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は2.2％増と、1994年10月（2.3％増）以来の大きな伸びとなった。一方、実質賃金は前年同月比1.3％減。政府の物価高対策の影響が一巡してインフレ率が再び押し上げられたことが影響した。

今年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中、日銀は３月、賃金と物価の好循環が確認され、２％の物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったとして17年ぶりの利上げを決めた。植田和男総裁は、先行き名目賃金はさらに改善し、実質賃金はプラスに転化していくとみている。日銀の見通しにおおむね沿った内容で、市場の関心が高まっている次回利上げのタイミングが前倒しされる可能性もあるとの見方が出ている。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、物価の伸びは鈍化傾向にある一方、「賃金は所定内給与が春闘での賃上げを反映して４月以降、一段と伸びを高めていく」と指摘。実質賃金は早ければ４－６月のどこか、あるいは同期の平均でプラスになると予想した上で、日銀の「次の利上げ時期は10月とみているが、前倒しになる可能性もなきにしもあらずだ」と語った。

春闘の結果などから賃金と物価の好循環の強まりを確認－植田日銀総裁

ブルームバーグのエコノミスト調査では約６割が10月までに次回の利上げが行われるとみており、７月と10月の予想が拮抗（きっこう）している。

日銀の次回利上げは10月までが６割、７月と10月の予想拮抗－サーベイ