【ニューヨーク共同】米消費者金融保護局（CFPB）は20日、自動車ローンを巡り不適切な契約行為があったとして、トヨタ自動車の米金融子会社に6千万ドル（約89億円）の支払いを命じた。契約者のオプションの解約を難しくし、毎月の返済額を増加させたとしている。 ロイター通信によると、トヨタの米金融子会社は責任を認めることも否定もせず、不要な契約を簡単に解約できるようにすることで同意したという。 トヨタ子会社はディーラーを通じて、車の購入者に融資やオプション商品などを提供。CFPBによると、ディーラーが顧客にオプションが必須であるかのように装ったり、解約をしにくくしたりしていた。
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