JR与野駅西口の区画整理事業をめぐって、さいたま市の男性職員が市の所有する土地を不正に売却した問題で、男性職員の上司が売却する契約を事前に了解していたことが分かりました。 　市が所有する土地を不正に売却したのは、都市局の50代の男性職員です。 　市によりますと、男性職員は与野まちづくり事務所に所属していたことし1月、内部決裁など正規の手続きを経ずに不正に契約書を作成し、売却しました。 　市は6月24日、有印公文書偽造と行使の疑いで、浦和西警察署に刑事告発しています。 　市が立ち上げた調査検討会議の報告書によりますと、男性職員は決裁が局長まで必要と認識しながら、直属の上司だった当時の事務所長の了解を得ただけで、契約を進めたと話しているということです。 　一方、事務所長は、決裁が局長まで必要という認識がなかったと説明しています。 　また、男性職員は売却を巡る財政局との事前協議がまとまる前に、契約を結んでいたことも明らかになりました。 　27日の6月定例市議会で、清水市長は、男性職員が市の聞き取りに対して、「相手を待たせているという思いや焦りがあった」と話していたことを明らかにしました。 　市議会最終日の28日は、本会議でこの問題に関する質疑が行われる予定です。