舛添要一氏

　国際政治学者の舛添要一氏（75）が15日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、自民党総裁選（27日投開票）に立候補している小泉進次郎元環境相（43）が掲げる公約の実現に警鐘を鳴らした。 【一覧】自民党総裁選に立候補した9人 　小泉氏は労働市場の改革案として、解雇規制の見直しを掲げている。賃上げや人手不足、正規・非正規の格差問題を解決するため、解雇規制の見直しを図るといったもの。小泉氏は「緩和でも自由化でもなく、昭和の時代の働くルールを令和の今の時代に合わせると言っているだけ」と説明し、1年以内の実現を目指すと息巻いているが、実質的な解雇の自由化と警鐘を鳴らす声もある。 　番組アシスタントのテレビ朝日・田中萌アナウンサーは、「私たちも終身雇用というのを魅力として入ってきている部分、それでサラリーマンをやっているところもあります」と、困惑の表情を浮かべた。 　かつて厚労相を務めた舛添氏も「これは極めて難しい問題」と指摘した。「田中さんがおっしゃったように、日本の雇用システムというのは年功序列制、終身雇用制の二本立てできて、これが社会の安定化に極めて役立った」と説明。「能力給だけだったら、若い20、30代はいいけど、結婚して子供ができて大学受験のお金がいる時に、能力がないからって、給料が上がらなきゃやっていけないから、ものすごい社会不安が起こる。その時のコストを考えたら、ちょっとリスクが大きすぎる」と懸念を示した。 　さらに「格差社会になります。もっともっと格差が広がります。アメリカみたいになっちゃう」とも指摘した。 　小泉氏の考え自体は「理想的なことを言っている」と舛添氏。しかし、現在のような経済が不安定な中で行う政策ではないと指摘する。「今日、首を切って、“いくらでも行くところあるよ”という社会ならいいけど、そうじゃないから。首を切るんで、この人たちの失業対策どうするの？ってことを考えると、もちろん1年や何かでできる話ではない」と、警鐘を鳴らした。 　まして、誕生したばかりで安定性のない政権が行うべき政策ではないとし、「安倍政権みたいに、長期で安定して全部押さえられる政権じゃないと無理じゃないかなと思います」と見通しを語った。