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ドナルド・トランプの次期大統領への就任が決まって以来、ビットコインをはじめとする暗号資産市場は活況に沸いている。ここ最近のビットコイン価格の高騰の背景には、ブラックロックなどの金融大手が立ち上げた現物ビットコインETFの取引高が急増したことなどが指摘されているが、これまで暗号資産に敵対的だった米証券取引委員会（SEC）が、その態度を軟化させつつあることが、新たなリーク情報で判明した。 SECは、ビットコインに続いてイーサリアムの現物ETFを承認したが、FOXニュースのエリノア・テレット記者は、「ソラナ（SOL）の現物ETFの立ち上げを計画する発行者との話し合いは、現在進展しており、SECは各申請企業とのS-1（登録届出書）に関する協議を開始した」と11月21日にX（旧ツイッター）に投稿した。これを受け、来年のソラナETFの立ち上げが期待されている。 暗号資産を手掛ける投資会社のVanEckやBitwise、21Shares、Canary Capitalらは、ここ数カ月の間に相次いでソラナETFの立ち上げを申請していた。米国では1月にビットコインの現物ETFが初めて承認されたのに続いて、7月には時価総額で2位のイーサリアムの現物ETFが承認されたが、イーサリアムETFは、ビットコインETFほどの注目を集めていない。 一方で、ソラナやリップル（XRP）、カルダノ（ADA）の価格は直近の1週間で2桁台の上昇を見せており、上昇率はビットコインを上回っている。暗号資産市場全体の時価総額は現在、約3兆5000億ドル（約539兆円）にまで拡大している。 しかし、専門家はソラナやその他の暗号資産が独自の現物ETFを立ち上げるまでには、まだ長い道のりがあると警告している。「大きな問題は、SECがこれらの申請を2週間以内に認めるのか、それとも前回のように撤回を求めるのかという点だ」とブルームバーグ・インテリジェンスのエリック・バルチュナスはXに投稿した。 SECがトランプのもとで、暗号資産に対するスタンスをより友好的にするかもしれないという期待は、SECのゲンスラー委員長が来年1月に退任すると発表して以降にさらに高まった。暗号資産業界から「露骨で不公平なまでに敵対的」と見なされてきたゲンスラー委員長の後任には、トランプが指名する「暗号資産に好意的な人物」が起用されることが期待されている。