県内で相次いだアメリカ軍兵士による女性への暴行事件を巡り玉城知事は政府に対して直接、抗議する考えを示しています。 ３０日、宜野湾市では基地問題について考える県主催のシンポジウムが開かれ玉城知事も出席しました。 ▽参加者： 「この間も事件もそうですけど沖縄にいる米兵が何か事件を起こして被害者が沖縄や日本の人だったと踏まえた時に日本側が捜索とか解決のために出来る事というのがものすごく限られている」 県内で繰り返されるアメリカ軍兵士による女性への暴行事件。去年１２月と今年５月に発生した２つの事件は起訴に至りましたが過去には日米地位協定で容疑者の身柄の引き渡しが認められず捜査が十分に行えなかったケースや基地の中に逃げ込んだ後、容疑者が国外に逃亡したケースもあります。 ▽玉城知事： 「地位協定という法律の壁にぶち当たってしまう（基地問題は）それぞれが独立しているようで実は共通している課題」 １９９７年には軍人軍属による事件について関係自治体に通報することが日米で合意されていますが今回の事件については報道されるまで県に情報が伝えられませんでした。 玉城知事は制度に沿った対応が行われるべきだと政府の対応を批判しました。 ▽玉城知事： 「連携と通報の体制について整理をして遅滞することが無いように可能な限り我々の情報を共有するという事の重要性を伝えたい」 玉城知事は近く上京して政府に直接考えを伝えたいとしています