総裁選後の政策運営が大幅に修正される可能性は低く市場に政局不安が広がる恐れは小さい

新首相の政策方針は十分に見極める必要がありますが、政策運営の基本的な枠組みが大きく変わる可能性は低いと思われ、少なくとも国内市場に政局不安が広がる恐れは小さいとみられます。市場にとって望ましいのは、日銀の独立性の尊重で、適切な金融政策の運営は、国内金融市場の安定につながります。また、資産運用立国を実現するための各種施策の継続も、株式市場の発展には欠かせないと考えます。 円相場の安定には、本邦収支構造の変革が必要であり、具体的な施策としては、国際競争力を持つ国内産業の育成、エネルギーの輸入依存の低減、国内への直接投資および証券投資の呼び込みなどがあげられます。このうち、資産運用立国や収支構造の変革は、実現までにかなりの時間を要し、簡単なことではありませんが、日本経済の中長期的・持続的な成長にとっても重要な施策と思われます。 （2024年8月15日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『岸田首相、不出馬…「自民党総裁選の行方」と「国内金融市場への影響」を考える【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト