Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ前大統領が主張する大統領免責特権について、米連邦最高裁判所は25日に口頭弁論を開き、全面的な訴追免除に判事らは懐疑的な見方を示す一方で、結論が長期間先送りされる可能性を示唆した。

判決を左右しかねない立場にあるロバーツ最高裁長官は、トランプ氏が議会占拠事件に関与したとして起訴された事件で連邦高等裁判所が免責特権を認めなかったことについて、この意見に部分的に同意しかねると発言。疑惑を詳しく審理するために下級審に差し戻す可能性が示唆された。

ロバーツ長官は「どの行動、もしくはどの文書を議論しているのか、高等裁判所は焦点を絞った審理に入らなかった」と述べた。

もう一人、影響力が大きいとみられるカバノー判事は、大統領がその公的行動に基づいて訴追されやすい状況を放置すれば、長期的な影響が心配されると指摘。「現在の大統領やその次の大統領、そのまた次の大統領に連鎖的に使われることになろう」と述べた。

スミス特別検察官にとって、11月５日の大統領選挙前にワシントンの陪審員らがトランプ氏の容疑を評議できるように事を運ぶのは時間的に厳しい。この裁判を担当する判事はこれまで、裁判は２－３カ月続く可能性があり、その前に３カ月の準備期間を設ける考えを明らかにしている。トランプ氏に有罪判決が下れば、再選は遠ざかる可能性があることを世論調査は示している。

トランプ氏が勝利し、来年１月に再び大統領に就任した場合、司法省に命じて自分への訴追を取り下げさせるという異例の行動に出ると広く予想されている。

議会襲撃に関与した容疑以外にも、トランプ氏は３件の刑事訴追を受けている。そのうちのポルノ女優への口止め料支払いを巡る不正容疑は、ニューヨーク州裁が現在審議中。これらのケースでもトランプ氏は大統領免責を主張しているが、容疑の多くは大統領就任前の行為に関している。

原題：Supreme Court Wary of Broad Trump Immunity But May Extend Fight（抜粋）