あいテレビ

24日、民間の有識者が集まる「人口戦略会議」は、全体1729の自治体のうち、50％以上の自治体になる744の自治体は“消滅可能性自治体”とする調査結果を公表した。 （この記事では【北海道・東北】、【関東・東海・甲信越・北陸】、【関西・中国・四国・九州・沖縄】のうち、【北海道・東北】のリストを掲載しています） 2014年の公表の際には、894自治体だったことから、若干の改善がみられるとのこと。 今回の調査で、いわゆる“消滅可能性自治体”を脱却した自治体は239自治体で、新たに該当したのは99自治体とのことだ。 そもそも、この人口戦略会議とは、どのような集まりなのか。 産官学のメンバーが集うこの団体は、設置主旨を公開していて、その資料によると以下のような記載がある。 （設置主旨より抜粋） 「日本は本格的な人口減少時代に突入した。現在の基調が変わらない限り、1億2400万人（2023年）の人口は、2100年には6300万人に半減すると推計されている。こうした未曽有の事態を眼前にして、このままでは、日本経済は「縮小スパイラル」に陥り、国富を失いつづけ、社会保障の持続性が大きく損なわれていくのではないか。  　ーー　中略　ーー また、国際的な地位は低下しつづけ、「小国」として生きるしかないのではないか。わが国の将来に対して、こうした不安を抱く人は多い。 このような基本認識を共有する有志が個人の立場で自主的に集い、人口減少という事態に対していかに立ち向かい、持続可能な社会をどのようにつくっていくべきかについて意見交換を行う場として、「人口戦略会議」（三村明夫議長）を設置し、提言するものである。」 今回、当団体が公表した「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」では、自治体をA～Dの大きく4つ、細かく9つに分類している。 A:自立持続可能性自治体:65 B:ブラックホール型自治体:25（B-(1):18、B-(2):7） C:消滅可能性自治体:744（C-(1):176、C-(2):545、C-(3):23） D:その他の自治体:895（D-(1):121、D-(2):260、D-(3):514）