自主再建への想いを語る岡野弁護士

　2023年はホテル運営のユニゾホールディングス（株）（TSR企業コード:293391149、以下ユニゾHD）、パチンコホール大手の（株）ガイア（TSR企業コード:320363295）など大型倒産が相次いだ。海外資産や店舗への担保設定など複雑を極めた両社の債務整理は「高度な対応力が必要」と再生実務家や金融関係者は口を揃える。 　両社の申請代理人を務めた岡野真也弁護士（弁護士法人岡野真也法律事務所）が東京商工リサーチ（TSR）の取材に応じた。 　事業再生の大家で、師と仰ぐ清水直弁護士の下でキャリアをスタートし、「経済的、社会的損失を出さない、関係者全ての幸福に資する私的整理」を基本軸に、事業再生・債務処理に取り組む岡野弁護士に事業再生への想いを聞いた。

―第49期で司法研修所に入所後、1997年に清水直法律事務所（以下、清水事務所）に入所した

　元々は検事任官する予定であった。ある日、先輩弁護士から「何故弁護士にならないのか」と聞かれた。当時、弁護士というと法廷活動をメインとした局地戦が業務というイメージであり、その意味で、さしたる魅力を感じていなかった。そのような趣旨の返しに対し、「仮に弁護士になるとしたらどういう仕事であればやりたいと思うのか」と問われ、今思えば若気の至りだが、響き良く「クリエイティブでダイナミックな仕事がしたい」と答えた。すると、「企業再建やM＆Aなどに興味はあるか」と返された。当時は都市銀行の合併が正に始まった時期であったが、法務面のみならず条件設定やスキーム構築、資金調達の実務まで弁護士が担っていること、企業再建も弁護士が主導して行われており、清水直先生がその中心にいることを教えてもらった。 　当時、修習生はグループで事務所を訪問することが多かった。私が知らぬ間にその先輩弁護士が手を回してくれて、あるグループに紛れ込む形でお邪魔することとなった。すると、事務所のセンタテーブルに置かれたテレビでは国会中継の録画が流れていた。いわゆる住専国会である。参考人として「私企業である住専の処理のために、国民の血税6,850億円を投入することは断じてまかりならん！」と論陣を張る清水先生の姿が延々と映し出されていた。少しすると、会議室のドアが開き、仕立ての良いネイビーのストライプのスーツにピンクのワイシャツを着た人物が入ってきて、凄いオーラで「私が清水直です」と。清水先生との出会いだ。この時に「この先生のところで修行できるなら弁護士もあるか」と直感が走った。 　ただ、清水直事務所の採用は当時2年に1人で、独立などで席が空いたら都度採用する状況だった。すでに2年に1人の採用が決まっていた。席がなかったが、急遽、上の先生が独立することになり（後日、私のために席を空けてくれたことを知った）、清水先生から直接お誘いのお電話をいただいた。その意味では、今想うと運命的な展開であった。 　当時は、バブル崩壊後とは言え、まだ大きな倒産は少なく、法的、私的問わず企業再建は限られた極々一部の弁護士しかやっていなかった。しかし、入所した瞬間、負債総額1,000億円規模の特別清算から始まり、翌月には地方タクシー会社の会社更生申立、3カ月目からは、多田建設（株）（TSR企業コード: 291067220、1997年7月、会社更生）に常駐して対応した。これがキャリアの始まりだ。